「MYPLATE for office」利用規約

第1条（本規約の適用）

当社は、この本規約に基づき、本サービスを提供します。
本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
本規約は契約を締結する法人、個人事業主及びその従業員に適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

「本サービス」とは、本規約に基づき当社が契約者に提供する福利厚生サービス「MYPLATE for office」を意味します。
「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人及び個人事業主を意味します。
「利用者」とは、本サービスを利用する法人、個人事業主及びその従業員を意味します。
「利用契約」とは本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約を意味します。
「利用契約等」とは、利用契約及び本規約を意味します。
「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するために当社が貸与する冷凍庫及びそれらに付随する割り箸等の資材の備品（以下総称して「貸与品等」といいます）を意味します。
「従業員」とは、本サービスを利用する場所に勤務する、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、インターン等、業務に従事する全ての人員を意味します。
「消費税等」とは、消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課を意味します。
「利用料金」とは、サービス利用申込（第4条第1項に定義します）に定める全ての料金その他の契約者が本サービスに関し当社に支払う必要がある料金を意味します。

第3条（通知）

当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信日またはホームページへの掲載日より効力を生じるものとします。

第4条（利用契約の締結等）

利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の方法に従い、サービスの利用を申込み（本規約において、かかる申込みの内容を記載した書面、電磁的記録、その他の資料を「サービス利用申込」といいます）、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者がサービス利用申込資料を提出した時点でを行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
1. 本規約に違反したことがある者、またはその関係者からの申請であるとき
2. サービス利用申込に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき
3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
4. 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力であるとき
5. その他、当社が利用しようとする者のサービス利用不適切と判断した場合
サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、または本規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、当社もしくは当該事業譲渡の譲受人から契約者に対し通知をしたとき、契約者はかかる譲渡につき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします。
契約者は、当社との間で利用契約が成立した後、利用契約における契約者の義務を遵守するとともに、従業員に対して、当社が別途指示する本サービスの利用方法に従って、本サービスを利用させるものとします。

第5条（変更通知）

契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他サービス利用申込の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により、変更後遅滞なく当社に通知するものとします。
サービス利用申込書類記載の希望プランについては、月間単位で変更できるものとし、変更を希望する際は、前月20日までの申し出により、翌月より変更可能とします。
当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第6条（一時的な中断及び提供停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
1. 提供商品の在庫切れが発生した場合
2. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
3. 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
4. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
当社は、契約者が第8条（当社からの利用契約の解約）第1項各号のいずれかに該当する場合または契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第7条（契約期間）

本契約の有効期間は利用申込み記載の利用開始日（以下「利用開始日」という）から6か月間とします。ただし、契約期間満了の2ヶ月前までに甲乙いずれかから書面による本契約終了の意思表示が無い限り、本契約は期間満了の翌日から同一条件にて6ヶ月間自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。
契約者は、利用契約が終了した時点において未払いの利用料金または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
契約者は、仮に利用開始日から起算して利用終了日までの期間（以下「契約期間」といいます）中に本サービスの利用を中止した場合であっても、当社は、契約者がすでに支払った利用料金を契約者に返還するべき義務を負わず、かつ、契約者は、残りの契約期間中に発生した利用料金の当社に対する支払義務を免れないものとします。

第8条（当社からの利用契約の解約）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
1. サービス利用申込、その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合
2. 支払停止または支払不能となった場合
3. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産、⺠事再生の申し立てがなされた場合、または、契約者が申し立てをした場合、もしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
4. 破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
5. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
6. 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
7. 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
8. 利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合
契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金または支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第9条（本サービスの廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
1. 廃止日の2ヶ月前までに契約者に通知した場合
2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金に対し、本契約に基づく納品上限数に対する未納品の商品の割合を乗じた金額を、契約者に返還するものとします。

第10条（契約終了後の処理）

契約者は、利用契約が終了した場合、貸与品等を直ちに当社に返還するものとします。
貸与品は当社の指定する返送先及び方法で返還するものとします。

第11条（本サービスの種類と内容）

当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、利用契約にて定めるものとします。
契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
1. 第28条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3. 当社が契約者に提供する本サービスの内容は、利用契約において定める範囲に限られるものとする
契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、利用契約の締結によっても、本サービスに関し、利用契約等で定めるほか、なんらの知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第12条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第13条（再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます）に対し、第25条（秘密情報の取り扱い）及び第26条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第14条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金、算定方法等は、サービス利用申込に定めるとおりとします。

第15条（利用料金の支払義務）

契約者は、契約期間について、サービス利用申込に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第6条（一時的な中断及び提供停止）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
契約期間において、第6条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が1週間以上となる場合、当社において、合理的と考える方法にしたがって対応するものとし、契約者はこれに対して異議を述べないものとします。

第16条（利用料金の支払方法）

契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
1. 本サービスの利用料金とは、月額利用料（固定）に、納品された商品代金（従量）が加算された合計金額をいいます。
2. 本サービスの利用料金から商品代金（電子マネー決済等からの集金分）を差し引いた額を請求金額とします。ただし、契約者と当社間において個別契約の締結があった場合はこの限りではありません。
3. 当社は、当月分の請求金額にかかる請求書を、翌月第５営業日までに契約者に送付します。
4. 契約者は、請求書により決済する場合、当社あるいは当社が別途指定する集金代行業者からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
5. 本サービスの利用料金は、あらかじめ当社と契約者の取り決めにより算出された金額とし、第7条に定める契約期間の間、毎月発生するものとする。なお、月額利用料（固定）は、サービス利用開始時期や本サービスの終了時期が月途中の場合であっても、日割計算されないものとします。
6. 当社は、商品代金（従量）及び請求金額の金額の根拠となる証憑を契約者に求められた際、直ちに利用者に開示するものとします。
7. その他当社が定める支払方法により、当社が指定する期日までに支払うものとします。
契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条（遅延利息）

契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年5%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第18条（自己責任の原則）

契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（従業員を含み、かつ、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
本サービスを利用して当社が提供する商品の賞味期限及び消費期限については、契約者が自らの責任において管理するものとし、賞味期限または消費期限を経過した商品を利用する等、商品の管理に起因して契約者に発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
商品の管理に起因し、または関連して第三者との間でトラブルが生じた場合、契約者が自らの責任と費用において解決するものとします。この場合において、当社が、これに対応するために費用（和解金、弁護士費用等が含まれますが、これらに限られません。）を支出したときは、契約者は、当該費用の全額を、当社に対して補償するものとします。
契約者は、本規約に違反し、または契約者の故意もしくは過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
商品の管理に関連した不具合が生じた場合、当社は、自らの判断において、当社より提供及び貸与する機器及び備品、ならびに商品を契約者から回収することができるものとし、契約者は、かかる回収を可能とするために必要なあらゆる手段（自社内への立ち入りの許可や、備品の運び出し等にかかる社内手続等が含まれますが、これらに限られません。）を講じるものとします。この場合において、契約者がかかる手段を講じなかったとき、当社はこれにより契約者に生じた損害その他の不利益の一切を補償すべき義務を負いません。

第19条（本サービスを利用する場所に勤務する従業員数の通知）

契約者は、本サービスの利用開始時に、本サービスを利用する場所に勤務する従業員の人数を当社に対し通知するものとします。

第20条（本サービス利用のための設備・維持・対応）

契約者は、レンタル・提供されたものを除き、自己の責任と費用において、設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
保管設備への商品の収納は、原則として契約者の責任において行うものとします。
本サービス利用のための環境に不具合があると当社において判断する場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
契約者は、本サービスの提供を受けるため、当社の担当者を、契約者の事業所その他のサービス利用場所へ、訪問することを承諾するものとし、これに必要となる一切の手続を取るものとします。
当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上またはサービス品質向上のために必要であると判断した場合、本サービス利用に関する契約者の情報及びデータについて、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
契約者は、当社からの貸与品等を善良なる管理者の注意義務をもってこれを維持・管理するものとします。
契約者は、貸与品等を分解・改造したり、本サービスを利用する以外の目的で使用したりしてはならないものとします。
契約者は、貸与品等を貸与、賃貸、譲渡、売買、質入、廃棄等をしてはならないものとします。
契約者による貸与品等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、速やかに当社に修理代金を支払わなければなりません。貸与品に輸送時以外の欠陥（機能不良等）があり、契約時の利用によることが明らかなときは、第22条の善管注意義務違反として、当社より貸与品の修理もしくは廃棄にかかった実費の請求を契約者に請求を行います。
契約者は、貸与品等が盗まれたり、貸与品等の利用に関して何らかの異常を発見したりした場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第21条（禁止事項）

利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1. 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
3. 利用契約等及び当社が別途定める利用方法に違反して、従業員その他の第三者に本サービスを利用させる行為
4. 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
5. 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
6. 当社が提供・販売する商品を第三者へ販売する行為
7. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
8. 本サービスを利用する場所に勤務する従業員の人数の虚偽の通知
9. 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力に関わる行為
10. 当社もしくは本サービスについて誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
11. その他当社が不適切と判断する行為
契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知し、しかるべき措置を講ずるものとします。
当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。

第22条（善管注意義務）

当社は、本サービスの契約期間中、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第23条（検収時の不適合の申出）

契約者は、商品が配送された場合、配送された商品に配送中の事故等による商品破損やお申込み内容と異なる商品が届いた場合その他の種類、品質または数量に関して利用契約の内容に適合しない点（以下「不適合」といいます）がないか検査し、配送された商品に不適合があった場合には、商品が到着した日から1週間以内に当社に申し出るものとします。
契約者は、前項の検査で発見できない不適合が発見された場合、その不適合を発見した日またはその翌日中に当社に申し出るものとします。
当社は、本条第1項及び第2項に基づき申し出を受けた商品に不適合があったと認めた場合には、当社が定める方法により、商品の交換、代替商品の配送を行うものとします。また、この場合の交換・代替商品の配送ための送料は当社が負担します。
契約者の都合による配送会社での長期保管（宅配ボックスを含みます）に起因する商品の品質の劣化及び冷凍商品の解凍については、本条第1項及び第2項の商品の不適合にはあたらないものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社に責に帰すべき事由がある場合を除き、長期不在及び受け取り拒否により商品が返送された場合でも、原則として商品代金、送料往復分及びその他実費については申し受けます。

第24条（本サービス用設備の障害等）

契約者及び当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧するものとします。
上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施するものとします。

第25条（秘密情報の取り扱い）

契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
4. 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第13条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
本条の規定は、本サービス終了後、5年間有効に存続するものとします。

第26条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を以下の目的で使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
1. 当社及び第三者の商品・権利・サービス等の販売のため
2. 商品の発送、配達のため
3. 料金請求、課金計算のため
4. 利用審査のため
5. 契約者情報管理のため
6. サービスに関する必要な案内やメールマガジン送信のため
7. 本サービスならびにその他本サービスに関連する情報の提供のため
8. セミナー、イベントの管理のため
9. サービス改善及び新サービスの開発に必要なデータの解析や分析のため
10. 製品やサービス等のサポート及び問合せ等対応のため
11. サービス及びシステムの維持、不具合対応のため
12. 契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
13. その他当社の各サービスにおいて個別に定める目的のため
14. その他の各種連絡、対応管理、関連資料等発送のため
15. その他円滑なサービス提供のため
個人情報の取り扱いについては、第25条（秘密情報の取り扱い）の規定を準用するものとします。
第1項に規定した目的以外に個人情報を利用する必要が生じた場合は、事前に契約者にその旨を通知するものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
1. 契約者の同意が得られた場合、又は事前に契約者の同意を得ている場合
2. 契約者の安全又は財産の保護のために緊急に必要がある場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4. 法令等により開示が求められた場合又は犯罪捜査等法律手続の中で開示を要請された場合
5. 公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
6. 当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合
7. 合併、営業譲渡その他事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
8. 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第27条（損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定されます。

第28条（免責）

本サービスまたは利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第27条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
2. 契約者設備の障害
3. 本サービス用設備の障害による商品品質劣化に起因する損害
4. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
5. 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
6. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合
7. 取り扱い商品の調理・製造段階に発生した不具合及びそれに起因する損害
8. その他当社の責に帰すべからざる事由
本サービスの利用による利用者の健康改善効果、及び本サービスによって提供されるプログラム等の個々の利用者への適合性について、何ら保証するものではありません。
当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第29条（本規約の変更）

当社は、本規約を随時変更することがあります。当社は、当該変更を行う場合は、相当な予告期間をおいて、変更後の新本規約の内容を契約者に通知するものとします。
前項の規定にかかわらず、法令上契約者の同意が必要になるような内容の変更の場合、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。

第30条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

第31条（合意管轄）

契約者と当社の間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって、専属的合意管轄裁判所とします。

第32条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第33条（協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

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